発送電分離いつから?メリットは?

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発送電分離(はっそうでんぶんり)とは、電力会社がすべて行っている電気をつくる「発電事業」、電気を送る「送電事業」、家庭や工場などへ電気を届ける「配電事業」を、発電事業とそれ以外の事業を分離することです。

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資料はこちらより転載

太陽光や風力など再生可能エネルギーも含めた事業者に送電網を開放し、料金やサービスの競争させるのです。

メリットは?

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発送電分離のメリットとしては新規事業者の参入で競争が生まれ既存の電力会社の地域独占が崩れます。

そこで、電気料金値下げにつながることとされています。

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーだけで発電した電力を売りにする事業者の参入もあるかもしれません。可能性が広がります。

デメリットは?

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資料はこちらより転載

作った電気が確実に売れる保障がなくなるため、電力会社の効率重視経営により投資を抑え、結果的に国全体の発電能力の低下や設備の老朽化を招くことが懸念されます。

また、発電と送電がうまく連携が出来ず招く停電が起きやすくなるほか、災害時の復旧も遅くなる、と考えられています。

安定供給を目指す電力会社や専門家は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対しているのです。

日本ではなぜ行われてこなかったの?

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日本では、第二次世界大戦後に制定された「電気事業再編成法案」により、

電力9社(現在は10社)による地域独占体制がつくられたことが、発送電分離を難しくしました。

発送電分離のスケジュール

2016年に家庭向けも含めた電力小売自由化が成された後、2018~20年に発送電分離が実施され、電力自由化が完了する予定です。

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資料はこちらより転載

電力自由化の波の中で

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電気事業全体の効率化促進と電力の安定供給を同時に達成する電力供給システムはいかにあるべきかという視点から検討されてきました。

それがついに自由化に一歩ずつ進んでいます。

発送電分離をにらんで東京電力は燃料・火力、送配電、サービスの3部門にカンパニー制を導入しました。

発送電分離のために必要な送配電部門の分社化への第一歩となるでしょう。

電力会社から送配電の別会社を作るには準備期間が必要となるため、電力会社各社では分社化が進みます。

 

何が一番得なのか

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電力自由化が止められない波だとしたら、その波をどのようにわたっていくか、これが消費者の一番の関心事です。

会社を見極める目を持つことが、これからもより重要になってくるのです。自分の生活にかかわることです。じっくりと吟味しましょう。

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