東京オリンピック2020の経済効果

2020年にオリンピック東京大会が開催されることが決まりました。

そこで話題になるのが経済効果についてです。

150兆円とも３兆円ともいわれますが、本当のところはどうなのでしょう

オリンピックは儲かるイベント

「儲かるイベント」となったオリンピックは、１９８４年のロサンゼルス大会からと言われています。

オリンピックの収入は、（１）ＴＶ放映権料金（２）スポンサー収入（３）入場料収入（４）記念グッズの販売が主な内容となっています。

これは大会収支ですが、オリンピックの直接効果として五輪施設建設費、観客らの宿泊・飲食費など、その１次波及効果としてオリンピック特需に増えた需要、その２次波及効果としてオリンピック関連産業の労働者に消費拡大などが、オリンピックの経済効果といわれています。

36兆円規模か

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催に伴う経済効果についてまとめたものによると、東京オリンピック開催による経済効果は約28.9～36兆円規模になると試算しています。

画像はマイナビニュースより転載

また、森記念財団 都市戦略研究所が発表した「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」は以下のとおりです。

画像はマイナビニュースより転載

では、当の東京都はどのような資産をしているかというと、１３年から２０年までの国内経済への波及効果を２兆９６０９億円と試算。

東京都で１兆６７５３億円、その他の地域でも１兆２８５６億円に達するとしています。

しかし、専門家は厳しい見方をしている人も多いのが現状です。

注目業種は

東京大会に伴う注目業種とはなんでしょうか。株式のオリンピック関連銘柄から見えてきた業種は以下のとおりです。

ゼネコン

建設資材

インフラ整備

再開発、不動産

交通・宿泊

広告・放送

スポーツ

警備

などが考えられます。

オリンピックの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を獲得・保持している強みをもつ会社や、２０２０東京五輪招致オフィシャルパートナーなどは2020年に向けて注目の会社となっています。インフラ整備と観光だけがオリンピックに伴う注目企業というわけではありません。

スポーツ用品の企業もオリンピック効果でスポーツ用品需要喚起への期待は大きいでしょう。

大きく動くとき

2020年までの年月は、大きな大会にかかわるすべてのものが大きく動くときです。

その経済の流れを注目することも、オリンピックのひとつの楽しみ方かもしれません。